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久しぶりの更新と足元の円安について

ここしばらくは本業が至極忙しいため、更新が滞っておりましたが、そろそろひと段落するため再開しようかと思います。

足元の金融市場ですが、筆者の予想とは反して、ドル円は90円を超えて円安が進んでいます。

当ブログを参考にしてポジションを取った方もいるかもしれませんが、あくまで当ブログは筆者の個人的見解を述べているだけであり、投資は自己責任にて行い、当ブログによって生じた法的な責任を管理人は負わないわけであって、たまにコメント欄に苦情や批判が寄せられますが、無意味ですので、無駄な時間を使うのはやめたほうがいいでしょう。

足元の円安が今後も続くかについては、非常に懐疑的ですが、阿部政権誕生以来、本質的なところ、つまりファンダメンタルは変わっていないにも関わらず、円安が進んでいるのは、何か政治的な関係性に変化があったものと推測しています。

これまでは、米国、ユーロ圏は、ドル安、ユーロ安で恩恵を受けてきた一方で、日本は円高でシャープやソニーの株価は急落したわけです。

このトレンドはFRBやECBが作り出したものであったわけですが、彼らも今後は量的緩和の負の側面、つまりインフレを意識した金融政策を取らざるを得なくなっていくということです。

つまり、米国、ユーロ圏がそれなりに回復していく中で、今後は多少のドル高、ユーロ高を彼らが受け入れていくという構図に変わったということが言えるかもしれません。

足元は1ドル93円程度で推移していますが、これが100円までいくかどうかは別にして、巨額の貿易赤字を垂れ流す日本の経常収支は今後は赤字になるでしょうし、円安トレンドが続く可能性は非常に高いものと考えています。

ただ、円ショートはヘッジファンドの間ではメジャーなテーマですが、今回の円安を主導したのは投機筋ということです。

短期的な調整があってもおかしくありません。ユーロ圏は景気後退入り、追加利下げも十分にあります。
05 : 55 : 42 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(4) | page top↑

円安局面は一旦終了。米国自動車業界、IMF、韓国から批判。

遂にドル円が90円台に到達。

非常に短期間で円安が進んでいるが、これも一旦終了すると見るのがいいだろう。

もちろん、来週の日銀決定会合にもよるが。

自民党の石破茂幹事長はかねてからドル円相場について、1ドル=85円から90円の水準に抑えることが望ましいと具体的なレンジを示しており、90円を超えての誘導的な円安は政府も強行できない。

また、フォードなど米自動車大手3社で組織するロビー団体である米自動車政策会議(AAPC)のブラント会長は、日本の安倍政権の通貨政策を批判しており、「円安によって貿易相手国の犠牲と引き換えに日本を成長させようという『近隣窮乏化政策』だ」と非難。オバマ政権に対し反対姿勢を明確化するとともに対抗措置も検討するよう要請。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、安倍政権の経済政策にG20の一部から懸念の声が上がっていることを明かし、競争的な通貨切り下げに反対するのがIMFの原則と述べている。

日本商工会議所の岡村正会頭は1ドル=85円から90円が望ましいと思っていると改めて表明。

また、韓国でも日本円の下落は作為的であるとしている。

これだけの批判が上がっている環境下で、90円以上の急速な円安誘導ができるだろうか?

アベノミクスは経済学的には、非常に正当化しずらいものであり、一旦批判が高まり、阿部効果が剥げ落ちてくれば、日本を含めた世界中から嘲笑の的になるのがおちだろうか。
09 : 06 : 06 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(4) | page top↑

アップル株価が急落。500ドル割れ。

筆者の予想通りアップル株価は急落。

理由は、iphone5の需要が予想以上に弱いため。

ウォール・ストリート・ジャーナルで、アップルがiphoneの部品発注を半減という記事が出てましたが、予想以上にiphoneは売れていないようで、かわりにサムスンのギャラクシーとノキアのlumia(ルミア)が売れているとのこと。

一部のセルサイドアナリストは、発注削減は新しいニュースではないという理由で、アップル株の下落は行き過ぎというコールを繰り返しているが、ニュースが古くても新しくても、アップルのドル箱のiphoneが売れなくなったという事実からは目を背けてはいけないだろう。
05 : 28 : 11 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(1) | page top↑

FOMC議事要旨と連邦債務上限問題と自動歳出削減措置

昨日のFOMC議事要旨は重要なので要注意。

QE3をいつまでやるかについて、FOMCメンバーの過半数がオープン・エンドQE3は今年後半のどこかで終了すべきと考えているということ。

これまでリーマンクライシスからFEDは量的緩和を継続してきたわけで、今後は徐々に出口戦略=引き締め戦略を検討する段階に入りつつあるということ。

市場は2015年までの量的緩和を予想していただろうけど、今年2013年で量的緩和の債券買い入れ額が縮小する可能性が高まってきている。

ただ、QE(資産購入)に関しては、FEDは市場よりもタカ派だが、ゼロ金利に関してはややハト派ということ。

バーナンキがこの前述べたエバンス・ルール(失業率6.5%以下、インフレ率2.5%以上の数値を超えるまでは実質的なゼロ金利政策を原則として維持すること)の導入は変わっていないということ。

市場では、2014年まではQEが続くと考えられているが、それが前倒しされるリスクは高く、短期的には市場にネガティブだろうけど、ゼロ金利政策は労働市場が回復するまでは続くわけで、FEDのサポートがなくなるのは2015年だろう。

FOMCメンバーは、非伝統的金融政策である量的緩和はやはり異常と考えていることは確かだろう。中央銀行が市場に介入して債券を買い上げるなんてのはおかしいわけで。量的緩和をだらだら続けている日銀の機能不全とは対照的。


米国の政治関連での今後のイベント。

1月1日の夜に歳出削減と増税を回避する法案可決で、財政の崖は瀬戸際で回避。

今後の焦点としては、一つは、連邦債務上限問題。

共和党は債務上限を引き上げの見返りに社会保障改革を求めており、大統領は社会保障改革の見返りに税改革を求ている。今回の債務上限の引き上げ交渉は、2012年8月よりも難しくなるという見方が多い。債務残高は2012年12月31日に正式に債務上限に到達し、現在は特別措置で運営されているが、2月末までに債務上限を引き上げが必要になると考えられており、2月の金融市場は再度議会に振られる展開となるだろう。

もう一つは、自動歳出削減措置。

自動歳出削減措置の発動は1月2日から3月1日に延期されたが、議会は自動削減の発動をさらに年末まで延期しようとするだろうが、債務上限交渉と併せて議論されるため、不確実性を高めるだろう。
23 : 48 : 40 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

米国10年債利回りが上昇トレンド入りか。円安トレンドをサポート。

12月のADP雇用統計は21万5000件で、市場予想を上回る内容。一方で、新規失業保険申請件数は37万2000件で予想より悪化。

ただ、本日のサプライズは、FOMC議事録。

一部のメンバーが2013年央でQE3の縮小または停止を検討しているらしい示唆しているらしく、量的緩和の予想外の早期終了観測を受けて、10年金利が上昇。

一方で株価は下落。

失業率6.5%以上でゼロ金利継続という目標が掲げられたが、量的緩和については、それよりも大幅に先に解除される可能性が高いということ。

米国金利の上昇は円安要因。
07 : 13 : 11 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

2013年のアメリカ経済見通し-内需堅調、外需がリスク要因

2012年も残すところあとわずか。米国株式は結局今年も上昇して終わりそうです。

債務問題による混迷が続く欧州経済は景気後退入りし、リーマンショック以降世界経済の成長を牽引してきた新興国経済、特に中国、ブラジル経済は減速が鮮明。

そうした中で、2012年初より市場参加者はリセッションへ陥っている欧州経済の影響が遅行的に米国、新興国へ波及し、グローバルリセッションに陥るといったシナリオを懸念していたものの、米国株は他の諸外国の株価指数を大きくアウトパフォームする結果。米国経済は低成長に留まっているけども、世界経済とのデカップリングが続いている状態。

来年度の米国経済がどうなるかについては、年末の財政の崖問題次第というところもあるが、仮に財政の崖問題が年内解決に向かうというシナリオの元で、来年の米国経済を考えたい。

基本的には米国経済の内需は堅調だ。小売は引き続き好調、雇用も回復しているし、住宅価格も上昇し始めている。住宅関連の経済指標はリーマンショック以降低位横ばいで推移してきたが、年初より改善傾向が鮮明になってきた。住宅関連銘柄の代表であるホームデポの株価は過去1年で急伸しており住宅市場に対して強気な見通しが聞かれる。リーマンショックの直接的な原因であった住宅市場に改善が見られていることは、米国経済や株式市場の好材料となっている。また、春先以降やや陰りが見られたかに思えた小売売上高も足元まで好調に推移。

問題は、欧州や中国経済などの海外経済が今度どうなるかということだろう。債務危機に陥っている欧州経済の悪影響が米国経済へ波及する経路は、金融システム面と実体経済面の2つ。前者は、スペインやイタリア国債利回りの急騰や欧州金融機関の破綻などが、金融市場や米国金融機関などを通じて米国経済を悪化させる経路。後者は米国の輸出相手国としての欧州が景気後退に陥ることで、欧州向け輸出が減少し米国経済の重しとなる経路。前者の金融システム面の波及経路は当面は大きな懸念とはならない。ECBのドラギ総裁は「ユーロ圏を守るために何でもする」という強い姿勢を見せており、ECBによる国債買入れがテールリスクを低減している。また、欧州銀行についても、ECBによる資金供給オペにより手元流動性は確保されており、銀行破綻リスクは少ない。一方で、後者の実体経済面では多少の影響が見られており、今後も米国経済の足枷になるだろう。外需の影響を受けやすい製造業のセンチメントを示すISM製造業指数は、節目となる50をやや下回る水準で推移しており、欧州経済を中心とした世界経済の減速の影響が出ている。ただ、中国のPMI指数(購買担当者指数、米国ISMに当たる指数)は足元回復しており、他の中国マクロデータも回復している。

2013年の米国経済を見通す上で、やはり欧州、新興国などの海外経済の景気減速が米国経済にとってリスク要因であることは確かだ。欧州債務問題の混迷や新興国経済の減速といったヘッドラインが市場を揺さぶり、米国経済の先行きに不透明感をもたらす展開が2013年も続くだろう。また、足元ではブッシュ減税を始めとした各種減税措置等の期限切れと歳出削減が同時に起こる財政の壁(Fiscal Cliff)問題にも注目が集まっている。ただ、住宅市場を中心にリーマンショック以降長く低迷してきた内需が着実に改善しており、今後も回復基調を続ける可能性は高く、外需経済も一旦ボトムアウトの兆しが見え始めてり、2013年の米国経済についても基本的には強気で構えるのがいいだろう。
11 : 06 : 46 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(3) | page top↑

自民党安倍晋三総裁が日銀白川方明総裁について「はやく辞めてくれないかな」と発言.

みんなの党渡辺喜美代表が、某テレビ番組で自民の安倍総裁が日銀の白川方明総裁について「はやく辞めてくれないかな」と発言したと暴露したことがネットで話題に。

みんなの党渡辺喜美代表も自民の安倍総裁と同様の考えを持っているためとされているが、一国の総裁の発言がここまでチープに語られること自体が疑問だけれども、安倍さんはマジなんだというのは本当のようですね。

海外での衆院選への見方ですが、基本的には、誰が政権を取っても変わらないだろうというのがコンセンサス。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)にも書いてあったけど、既に日銀がマネーサプライを大幅に拡大している中での追加緩和は効果的ではなく、財政政策や規制緩和や貿易自由化が有効とのこと。

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も、数カ月で安倍政権が強力な改革を実行できるとは思わないという見方。

本日の為替市場は、一旦円高に振れるかなと思ったけど、しっかり円安傾向を維持。日本経済が短期的に良くならないという見方は維持する一方で、円安はもうしばらく続くかもしれないというのが足元の見方。これまで円を売ってきた海外勢はもうしばらく円安トレンドにのっかっていくだろう。
08 : 08 : 27 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(4) | page top↑

衆議院選と円安と日銀金融政策決定会合。

衆院選は自民党の大勝。獲得議席は294。公明党の31議席と合わせれば325議席で、参院で否決された法案を衆院で再議決するのに必要な3分の2を上回る。一方で民主党は獲得議席は57。事前予想を下回る水準。民主党政権の3年間の評価ということだろう。投票率は59%で前回の69%から低下。自民公明両党で全議席の3分の2以上を獲得したことで、安倍政権の政策遂行のスピードは当面高まる見込み。マーケットでは日銀の人事が焦点になるだろうが、おそらく現在よりはよりハト派が増えるだろう。また、日銀法改正や財政出動なども焦点。これらへの期待から円売りが加速しているのが足元の状況。

ただ、日銀法改正の可能性は低く、行われるタイミングとしても来年7月の参院選以降となる可能性が高いだろう。また、日銀総裁人事も自公の一存では決められないので、足もとの円安はいづれかのタイミングで修正される可能性が高い。米国の財政の崖交渉が年内に解決されないなどで、リスクオフになれば円高になるだろう。また、海外勢がクリスマス休暇入りする直前であり、これまで積み上げてきた円売りポジション解消は大いにあり得るだろう。

19日20日は日銀金融政策決定会合。政策の据え置きがコンセンサス。資産買入れは5兆円程度の増額。10兆円規模になればポジティブサプライズ。
23 : 27 : 59 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

日経平均は1万円まで上昇するのか?-足元の上昇は為替頼みで力強さに欠ける。

本日も円安が進展。無制限の量的緩和を支持する安部総裁が率いる自民党が週末の衆議院選挙で勝利するとの観測が背景。足元でドル円は83円台半ば。今週日曜の16日に衆院選の投開票が行われるが、自民党が第一党になることが確実視されている状況。自公で過半数を獲得する可能性は高く、次はそうなった場合の日銀法改正が焦点か。

来週19、20日は日銀金融政策決定会合。市場予想は政策据え置き。オーガニックではないが円安ドル高が進行していて、ここからあえて追加緩和をする必要がないので、ノーイベントか。

それにしても日経平均の上昇が半端ない。為替が急速に円安に振れているだけだけど。決して日本経済が持ち直しいてるわけではなくて、テクニカル的にはリセッション状態にある。こんな為替頼みの株価上昇が続くとは思わないが、なかなか円安の流れが続かないので、とりあえず乗ってけというのが市場参加者の見方だろうか。いつ反落してもおかしくない状態なので、ここは日本株、為替ともに休憩と見ていいだろう。
09 : 01 : 08 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(2) | page top↑

米国企業はスペシャルディビデンド(特別配当)ラッシュ

財政の崖(Fiscal Cliff)が、市場の最大の懸念であるが、ブッシュ減税が失効するか否かが最大の関心事。延長されなければ、2013 年以降はキャピタルゲイン税率が現行15%から最高23.8%へ、配当税率は現行15%から最高43.4%に一気に引き上げられる。株式投資家のセンチメントを下げるのは言うまでもない。

キャピタルゲイン税率が上昇すると、今年の含み益を12 月末までに投資家が利益確定売りをする可能性が高い。また、配当税率が上昇すると、高配当銘柄への魅力も減るため、これまで堅調だった好き配当銘柄に売り圧力がかかる。

ただ、一方で、企業による「特別配当」が短期的な投資テーマとなっていることも確かだ。2010 年に同じく減税が失効した際には、特別配当を出す企業の数が上昇したことも知られており、今年も特別配当ラッシュが続いている。
08 : 45 : 10 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

バーナンキ議長が米国をリーマンショックから救ったのは紛れもない事実。

今日はバーナンキネタ。

FEDには逆らうな、日銀には逆らえ-日銀は世界最低の中央銀行だ。という記事で、日米の株価指数を使ってFEDと日銀の格の違いを解説したわけですが、バーナンキ議長が現在取っている金融政策は、日銀の失敗からきているわけです。

バーナンキ議長の過去の日本関連の論文や日銀批判から、彼は日本の当局者は日本経済の低迷脱却のため十分な措置を講じなかったと主張する学者達の先頭に立っていたようです。プリンストン大学教授時代。

2000年頃の日本は物価上昇率が低下し、デフレが問題となっており、物価上昇率を高める政策が求められていた。日銀は短期金利をゼロ近辺に下げていたものの、金利を上げ下げする伝統的な金融政策にとどまっていた。これに対し、バーナンキ教授は、「日本の金融政策は麻痺している。特に、通貨当局が、『絶対に成功すると保証されていないことを試そうする強い意志』を持っていないことは、非常に憂慮すべきことだ」と痛烈に批判しており、伝統的な政策手段を使い果たしたとしても、日本が消費需要や企業の設備投資を促し、物価を押し上げることができた手段が多くあったと指摘し、為替市場で円を売るほか、財政出動や大幅減税のため日本国債を日銀に引き受けさせること、インフレターゲットの採用などを提案。

日本は世界で始めて長期間デフレに陥ったわけなので、日銀を責めるのは好ましくないのかもしれないが、その当時ですらバーナンキ議長は一旦デフレに陥るとなかなか脱却できないことを知っていたわけです。リーマンショック以降、何度か米国でもデフレ懸念が高まったわけですが、FEDには逆らうな、日銀には逆らえ-日銀は世界最低の中央銀行だ。で掲載したとおり、株価は右肩上がり、適度なインフレで米国経済が回復しているのは、バーナンキが日本という最悪のデフレ国家を十分に分析しつくしていたからでしょう。映画やドラマではヒーローが国家を救うなんていうストーリーは多いわけですが、バーナンキじゃなければ今頃米国も日本と同じ運命にあったかもしれないと考えると、中央銀行の総裁クラスの要人の人選というのは国家の命運を分けるものだとしみじみ感じられるわけです。
08 : 30 : 41 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

今後の焦点は『財政の崖』-年明けにずれ込んだ場合でも1月半ばまでには決着

昨日のFOMCは、政策金利ガイダンスのための数値目標(Numerical thresholds)が導入されたことがサプライズ。インフレ率2.5%、失業率が6.5%。

エヴァンスルールについてはかねてから検討されてきたけど、タイミングが早かったという印象。

今後の焦点は、財政の崖。

税制に関して民主、共和で意見が異なるようで、年内合意成立の可能性がやや下がってきている。

年明けにずれ込んだ場合でも1月半ばまでには決着するというのがコンセンサス。

税収増、歳出削減、債務上限の引き上げ。これらの包括的な交渉で与野党が歩み寄りを見せれるかが焦点。
22 : 56 : 03 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

FOMC政策発表-ツイストオペ終了、失業率6.5%、インフレ2.5%を基準で政策判断

米連邦準備制度理事会(FRB)が先ほど量的緩和の拡大を決定。

期間が短めの米国債を売って長期債を購入するツイスト・オペは今月で終了、代わりに月450億ドル規模の長期債の購入を継続するという内容で、市場予想とほぼ同額。

一方で、2015年半ばまでとしていたゼロ金利政策については、少なくとも失業率が6.5%を上回る水準で高止まりし、今後1、2年のインフレ見通しが2.5%を超えず、長期的な見通しも抑制的である限り、継続するとし、より具体的に失業率の数値目標が導入されたことはサプライズ。

マーケットは、株式市場は上昇、金利も上昇という反応。

経済活動は緩やかなペースで拡大しているが、失業率は依然高水準との認識には変わりなく、今回始業率目標の導入に至ったものと考えられる。

ドル円は下落で反応する思っていたけど、上昇で反応。リスクオンの円全面安。
04 : 37 : 44 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

本日の材料-FOMC政策発表、オペレーション・ツイストの次は?

本日の材料は、FOMCの政策発表。

レートアナウンスメント、経済見通し、バーナンキ議長が記者会見。

オペレーションツイストは今月末に終了するので、その先の緩和策が注目されているが、市場では、QE3での月400億ドルのMBS買い入れに加え、月400-500億ドルの米国債買い入れを実施を予想。

新たな買い入れの対象となる証券の種類と年限に注目。

声明や政策金利見通しにはサプライズはない見通し。
23 : 00 : 47 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

今週の注目材料と相場見通し

今週は11-12日にFOMC会合。

12月末で終了するオペレーションツイストの代わりに、何らかの証券買い入れプログラムが導入される見込み。

市場コンセンサスは、月額500億ドルの長期財務省証券買入れプログラム導入。

これを上回ればマーケット上昇、下回れば下落となりそうだが、財政の崖問題協議の方が遥かにインパクトがでかい。

先週金曜の雇用統計は上振れたが、ハリケーン・サンディの影響が市場予想程大きくなかったことが主因であり、マーケットもほぼフラットで取引を終えている。

ドル円は一旦急上昇したものの、その後発表されたミシガン大消費者景況感指数が予想を大幅に下まわったことで、雇用統計発表前の水準まで下落。

円安が米国長期金利と連動していないので、今回の円安は短命。

投機筋の円ショートポジションが大きく積み上がっているので、この巻き戻しがいつ起こるか時間の問題。

16日の衆院選までのどこかのタイミングで巻き戻しが起こるだろう。ただ、自民党公明党で3分の2の議席を獲得と、政府による日銀へのプレッシャーが強まる可能性が高まるので要注意。
00 : 05 : 55 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(1) | page top↑

「財政の崖」協議は難航。ベイナー下院議長「報告すべき進展はない」。

金融市場の注目は、オバマとベイナーの財政の崖交渉。

これ次第で、来年世界経済がリセッションに陥るか否かが決まるといってもいいだろう。

足元では、市場は政府がなんとか年内に交渉を纏めると考えているが、ベイナーは「財政の崖」回避に向けたオバマ米大統領との協議について報告すべき進展はないと述べている。

財政の崖(fiscal cliff)とは何か?-年末に向けての一大テーマという記事で財政の崖問題については解説した通りで、最悪シナリオでは、来年度米国経済が景気後退入りする可能性もある点には留意したいところ。
07 : 41 : 02 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

米国雇用統計とミシガン大学消費者景況感指数とカナダ雇用統計

11月の雇用統計が朝方発表。

失業率は7.7%で前月の7.9%から改善、非農業部門就業者数も14.6万人増と市場コンセンサスを大幅に上回る内容。

米大統領経済諮問委員会(CEA)のクルーガー委員長も今回のの雇用統計の内容を受けて、米国経済が着実に回復に向かっていると自信のコメント。

ただ、前月分が下方修正されたことや、市場予想がハリケーンサンディの影響を大きく見積もっていたことなどから、一旦は円急落、米国株が上昇したものの、その後は雇用統計発表前の水準まで戻る形。

その後発表された米ミシガン大学消費者景況感指数は74.5 、前月の82.7から大きく下落。

現況指数は前月とほぼ変わらずだったものの、期待指数が今月は急落。ハリケーンの影響や財政の崖懸念で、今後数ヶ月は消費者はコーシャスに見ているということ。年末商戦はまずまずの滑り出しだったものの、下振れのリスクが高い。

ついでに、カナダの失業率も7.2%で、前月の7.4%から低下。

先進国の中では最も利上げに近い国で、ファンダメンタルも堅調。カナダドル/ドル相場1を上回る水準で取引されているが、しばらくは買い圧力が強いだろう。
03 : 59 : 12 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

NTTドコモが契約者純減でiPhone(アイフォーン)検討

NTTドコモが11月末の携帯電話の総契約数が純減に転じたことで、米アップルのスマートフォンiPhone導入を検討しているらしい。

何と言うか、2年くらい対応が遅いというか、むしろiPhone無しで勝負し続けるほうがいいのではという感じだね。

NTTドコモがiPhoneを売らないのはある意味合理的という記事でも書いたけど、アップルという会社のマーケッティング戦略は非常に残酷。

ドコモなどの携帯キャリアはアップルからある一定数量のiPhoneを最初から買い取らないといけないのだ。これが常識を超える数量コミットメントで、いったんアップルと契約を結んで数量をコミットしてしまうと、キャリアは意地でも在庫をさばかなくてはならない。

iPhoneが未だに先進国では一番の売れ筋であることは間違いないが、足元ではウィンドウズフォン、アンドロイドの勢いが増している状況。

iPhoneがどうしても欲しい人は概ねソフトバンク、auに移行しており、このタイミングでiPhoneを導入するのはちょっと遅すぎるし、アップルとのコミットメントがあるのであれば、なおさら。

官僚の天下り会社であるドコモだから、この決断の遅さは想定の範囲内だけれども。米国のキャリアにまで手を出すソフトバンクにはかなわないだろう。
10 : 44 : 46 | 相場見通し | トラックバック:(1) | コメント:(1) | page top↑

ISM非製造業指数とECBとBOEと衆議院選挙

11月ISM非製造業指数は10月の54.2から54.7へと上昇。雇用指数は54.9から50.3と下落。サービス業の雇用情勢は一服。

欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で、政策金利を0.75%に据え置き、ユーロ圏GDP予想 を大幅に下方修正。ユーロ圏13年の予想GDP伸び率は-0.9%から+0.3%、9月時点の-0.4~+1.4%から下方修正。リセッションの欧州経済だからまあ予想通り。ユーロ圏は7-9月に景気後退入り、失業率も12%弱まで上昇。ユーロは政策金利発表後下落。
フランスの失業率が9.9%に上昇。

BOE(英中央銀行)は、政策変更なし。資産買い取り枠の上限を現行の3750億ポンドに据え置き、政策金利は0.5%と去最低水現状維持。

衆院選は、自民党が単独過半数獲得、民主党の議席数は大幅減少、日本維新の会など第三極の議席の伸び悩みというのがコンセンサス。阿部政権誕生は確実で、日銀には追加緩和圧力。
04 : 02 : 09 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(1) | page top↑

オバマの財政の崖回避プランと雇用統計と各国PMI指数

オバマ政権が「財政の崖」の回避に向けたプランを提示したが、概要は以下。

給与税減税及び失業保険延長給付を2013年に延長
高所得層向けに今後10年間で1.6兆ドルの増税
より抜本的な税制改正と社会保障改革の来年への先送り
など。

民主、共和両党の交渉は難航しているようで、あと数週間の猶予しかない状況。

おそらく、何らかの第一ステージの合意が成立すると市場は見ており、2013年のGDPに対するインパクトは▲1%程度。

11月の雇用統計は今週金曜日に発表。

非農業部門雇用者数は7-9万人増がコンセンサス。ハリケーン・サンディの影響がマイナスに寄与してくるため、仮に予想を下回ったとしても、どこまでがサンディの影響なのかは分かりづらく、選挙後ということもあり、あまり大きな材料にはならない可能性が高い。

各国のPMIデータが出てきたが、中国の製造業は持ち直しつつある。
中国の11月の製造業PMIは50.6に上昇。鉱工業生産などが好調だったので、それに連動する形で大きなサプライズはなし。景気は下げ止まりつつあり、今後も堅調に推移すると予想。米国ISMが再び50を下回ったが、財政の崖前にして製造業も慎重なスタンスをとっていることは明らかであり、特に前月から弱含んだということではない。
07 : 26 : 13 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

来週は円高予想。雇用統計がカギ。

今週は、先週の急激な円高の反動で、円高になるという予想をしたが、むしろドル、ユーロでは円安が続いている。

安倍総裁の発言が円安の始まりだったのだが、総裁の発言に大して市場の反応は限定的になってきている。米国金利は低位で推移しており、足元の円安の水準を正当化できないことや、投機筋は円のショートポジションを大きく積み上げており、一旦の調整局面が予想される。今週はやや円安となったが、来週は円高局面を予想する。

ただ、円安になっている背景には、EUがギリシャ支援で合意した事などを受けて、欧州周辺国国債金利が低下していることがある。ユーロは107円まで上昇しているが、そもそもユーロはショートポジションが山ほど貯まっていたこともあるだろう。

後は、来週は、米国で主要な経済統計の発表が控えている。ISM製造業指数にはじまり、11月の雇用統計。ドル円は、雇用統計次第と言ってもいいくらい影響力があるので、基本は円高見通しだが、雇用統計前までにはポジションをニュートラル。
02 : 52 : 09 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

米国GDP改定値と2013年の世界経済見通し

7-9月期の米国GDP改定値は年率2.0%から2.7%に上方修正。

背景は在庫投資と外需の上方修正、在庫の上方修正は10-12月期のGDP成長率に対してはマイナス。

堅調であった個人消費は下方修正。

グローバル経済の2013年GDP成長は加速。

グローバルGDPは2012年の+3.0%から2013年は+3.6%に加速。

先進国は+1.1%から+1.5%、新興国は+5.0%から+5.8%へと加速。

欧州についてもリセッションから抜け出す見込み。

基本的には世界経済はリーマンショック以降の緩やかな景気回復が続いているという認識。

世界中で金融緩和状態が続いており、基本的にはリスク資産はポジティブな環境が続く。

特に、株式は、配当利回りと国債利回りを比較すると引き続き魅力的。

米国、中国の株式は2013年は注目すべき。新興国は今年アンダーパフォームしたこともあり、来年は先進国を上回る可能性が高い。
02 : 50 : 48 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

日銀総裁に外国人を起用したらどうだろうか?

英国中央銀行(BOE)のキング総裁の後任に、カナダ中央銀行のマーク・カーニー総裁を任命すると発表。

来年7月にBOE新総裁に就任予定。

BOEの300年以上の歴史で、外国籍の総裁が任命されるのは初。

カーニー氏は、非常に評判が高く、オックスフォード大学、ハーバード大学で学んだ後、ゴールドマン・サックスやカナダ財務省に勤務した経歴。幅広い分野での豊富な経験や、リーマンショック下でのカナダ金融機関の健全性を維持した功績が評価されているらしい。

国籍の問題で一部議論があったようだが、マーケットではカーニー氏就任のニュースで、カナダドル売り、ポンド買いが起こったほど好感。

サッカー日本代表は、外国人監督が好きでしょうがないみたいだが、日銀総裁にも外国人を迎えるのはどうだろうか?

サッカー後進国であった日本代表が始めてワールドカップに出場した1998年から、トルシエ、オシムなどを監督にした効果あって、南アフリカではベスト16入りしたわけだ。

バブル崩壊以降、20年間もの間経済が停滞してきて、世界で最も中央銀行が機能していないわけだから、心機一転。

まーそんなことが出来る決断力があれば、とうの昔にデフレ脱却しているでしょうが。
05 : 42 : 17 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(1) | page top↑

シャープのプラズマクラスター効果なし。再発防止を求める措置命令。

消費者庁は、ダニアレルギーの原因物質を除去する性能効果があるとうたった「プラズマクラスター」の広告に科学的な根拠がないとし、シャープに対して景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を実施。

プラズマクラスターは、パンフレットやウェブサイトで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去する」などと表示していたが、同庁の依頼で研究機関が実験した結果、室内で使用した際に表示のような性能はなかったということ。

シャープの株価は下落で反応したけれども、こうゆうあくどい商売やってるから駄目なんだね。プラズマクラスターは家電量販店でトップ商品になってたくらいで、このニュースを見た消費者はどう思うだろう。空気を吸い込んでまた吐き出してるだけなんだよね、空気清浄機は。フィルターで除去できるのはほんの一部で。日本メーカーがぼったくり商売をやってちゃ韓国、中国メーカーには勝てないですよ。
00 : 14 : 32 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(3) | page top↑

日銀による国債引受はなぜ禁じ手なのか?

自民党の安倍総裁が、建設国債を日銀に全部買ってもらう、つまり、日銀による建設国債引受を発言。

この発言が物議をかもしているのは、財政法第5条で日銀の国債引受けは原則として禁止されているからだ。国債の市中消化の原則とも言われる。

ただ、原則という言葉があるとおり、財政法第5条には以下の通り、国会の議決がある場合は、日銀の国債引受は出来ると明記されているのだ。

○財政法第5条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

安倍総裁はこの財政法第5条の但し書き以降を意識して発言したものと思われるが、日銀の国債引受がなぜ禁じ手とされているかというと、中央銀行が政府への信用供与を行うと、その国の政府の財政規律を失わせるからと言われている。

米国のFRBや欧州のECBは量的緩和を実行するため、国債市場で国債を買いまくっているが、これは市中で国債を買っているだけであり、直接国債を買って公共事業などに財政ファイナンスしているわけではないので、国債引受には当たらないのだ。

中央銀行による国債引受は、通貨増発、スーパーインフレを招く恐れがあると識者は唱えるが、市中で国債を買うのも、直接国債を引き受けるのも実質的には同じである。中央銀行のバランスシートを増加させて、国の財政赤字をファイナンスする仕組みという意味では一緒だ。直接買うかどうかの違いだけだ。市中で国債を買うことで超低金利環境を作り、財政のファイナンスをサポートしているのが実態であり、これと直接国債を買い取るのは何が違うのだろうか?筆者にはなぜ国債引受が禁止されているのか理解できない。

日銀が国債引受を行えば、日本国債暴落、超円安というシナリオを唱えるど素人もいるが、そんなことは起こらないだろう。むしろ、ほとんど何も起こらないか、もしくは、マイルドな株高、円安、金利上昇、インフレという健全な国家へのサポートになると考える。国債引受ごときで日本の信認が揺らぐのであれば、世界最大の財政赤字国である日本への信認などとっくの昔に失われているはずだ。
01 : 03 : 00 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(2) | page top↑

今週は円高になる見通し

先週も円が全面安。

主要通貨に対して今年4月以来の安値を更新。

ただ、足元の円安は安倍さん効果によるものが多く、今週から円高に調整する見込み。

安倍自民党総裁は、これまでの強硬姿勢を緩和して、金融政策に関する発言を修正。

政策目標は政府と中央銀行が協議し、あるいは政府が注文して目標をつくると述べつつも、どうやって目標に到達するかは中央銀行が独立性を持って決めるとしており、日銀の独立性については、認める発言。

また、ドル円は、米国長期金利と相関が高いが、財政の崖に対する懸念等から米長期金利が低下、米国株が調整する中で、円独歩安は維持できない。年初の円安局面でも米国長期金利は上昇。

足元の円安は海外勢が仕掛けているものと思うが、実態を伴わない円安であることは彼らも承知。今週、来週から円買い戻しが出やすくなってくるだろう。

本日の材料は、ユーロ圏財務相会合でギリシャ支援合意が出てくる見込みだが、ギリシャ問題に対する最終的な解決策が出てくる可能性は低い。合意されなくとも、12月の会合で再度議論という話になるので、マーケットの反応は限定的だろう。
23 : 20 : 32 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(1) | page top↑

日銀白川総裁とオニール氏と米国金利と経常赤字

自民党の安倍総裁が首相となれば、日銀が更なる金融緩和に追い込まれるとの期待が高まり、円売りの流れが続いているが、白川総裁は先日の記者会見で、安倍総裁の物価上昇率3%という目標は現実的ではないし、経済への悪影響が大きいことや、日銀による国債の直接引き受けは、IMFの行ってはいけないことのリストの最上位に掲げられているといったことを述べており、政治的プレッシャーには断固とした態度を取っている。日銀の独立性なんてどうでもいいと思うが、正論といえば正論。ただ、総裁任期があと5ヵ月なので、結局は次の日銀総裁次第ということになりそうなので、話半分で聞いておけばいいだろう。

BRICsの名づけ親として有名なゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長ジム・オニール氏が長期的な円安トレンドの到来を示唆。1990年代に多くのディーラーが日本売りを決行して失敗し引退に追い込まれたが、彼らを呼び戻そうべき、今がそのときだといったことをコメントしている。貿易赤字がひどいので経常赤字に陥るとなると、本当に悪い円安局面が続く可能性はあるだろう。

ただ、今回の円安は米国の金利上昇を伴っていない点が懸念点。ドル円の上昇は通常は米国金利の上昇を伴うが、今回は、安倍総裁の発言によるところが大きい。サステナビリティに関してはやや疑問だが、経常赤字が常態化すれば、金利差の議論とは違った世界になるので、オニール氏のコメントが分岐的になるか否か。
01 : 41 : 10 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

イギリスポンドが先進国通貨で最初に利上げ局面入りか?

イングランド銀行(イギリス中央銀行、BOE)が11月7、8日に行った金融政策委員会(MPC)の議事録を公表。内容としては、政策金利を0.5%、資産買取枠を3750億ポンドで据え置きという内容。

インフレ見通しについては、2013年4月までにCPIは約0.2%ポイント上振れするとした上で、2014年までにインフレ率は目標から0.5%ポイント以上上振れすることが4回のうち3回程度はあるとの見通し。一段の利下げは逆効果と指摘されており、今後はどちらかというと利上げが視野に入ってきているとのこと。

ポンドはリーマンショック前の1ポンド250円から足元は130円まで下落。財政問題を抱えるユーロ経済とリンクしているので、リセッション入りしつつあるが、一方でインフレが進んでいる。一見すると、インフレと景気後退がセットで起こるスタグフレーションとも取れるが、来年度イギリス経済はプラス成長が見込まれており、同時にインフレが進むので、利上げの可能性が高い。来年の半ばには利上げ第一弾があるものと見ている。1ポンド250円までいくとは思わないけども、ポンドが売られすぎているというのは事実で、イギリスはもともとインフレしやすい国で、政策金利の水準自体が高め。米国やユーロ圏と比べると。利上げフェーズに入れば、ポンド買い円売りが進むだろう。
04 : 55 : 14 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

4ヶ月連続の貿易赤字。日本は数年以内に恒常的な経常赤字国になる見通し。

10月の貿易統計によると、貿易収支は5490億円の赤字。貿易赤字は4カ月連続、10月としては過去最大とのこと。中国景気の減速に加えて、尖閣諸島問題に端を発した反日デモや日本製品の不買運動の影響が鮮明に出た形で、中国向け自動車輸出が前年同月比8割減。中国向け輸出全体も12%減で、5カ月連続のマイナス。景気の落ち込みが激しい欧州向けも20%減。米国向けは自動車輸出が堅調で3%増。

貿易立国日本という言葉はいずれなくなるだろう。資源を持たない小さな島国が世界第3位のGDPをまだ維持しているのは、貿易黒字を維持してきたことが大きいだろう。足元の円高と新興国の台頭で、日本は恒常的な貿易赤字国となってしまった。

経済学の議論では、経常収支(貿易収支+取得収支)が赤字に転落すると、通貨安圧力がかかるというのは常識だけども、日本円にも売り圧力が高まってきているように思う。80円を切る円高から更に円高になるには、日本のファンダメンタルがあまりにも悪すぎる。

米国は双子の赤字を抱えていると言われている。財政収支の赤字と経常収支の赤字だ。これがドル安圧力を生んでいるわけだが、日本も遂に双子の赤字を抱えるまでに成り下がってしまったようだ。米国と比較して達が悪いのは、財政赤字のレベルが日本は抜きん出て悪いということだ。世界最大の経常黒字国ということで日本円は安全資産とみなされていたが、その座は中国に譲っており、日本は巨額の貿易赤字を抱え今後数年以内に経常赤字国になる見通しだ。これが意味するところは、日本円の急激な下落とそれに伴うインフレであり、双子の赤字を抱える国にはそれが必要なのだ。経済学を学んだ人なら分かるだろうが、これが為替レートの調整を通じた国際競争力の調整であり、まさに教科書どおりのことが起ころうとしているわけだ。
00 : 50 : 42 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(2) | page top↑

来週の注目イベントと米国年末商戦見通し

来週のイベントとしては、26日のユーロ圏財務相会合。20日の会合でギリシャ支援継続について合意が得られず、先延ばし状態。ギリシャの政府債務/GDP比率を120%に引き下げる期限を、2020年までと主張するIMFと、2022年と主張するEUの議論は平行線のまま。12月の頭にもユーロ会合が予定されており、また先延ばしになる可能性が高いが、ギリシャごときで異常へのインパクトは大きくない。

本日から本格的にスタートした米国年末商戦。全米小売業協会(NRF)によると、年末商戦売上予想は、前年比で+4.1%で前年の+5.6%から減速。09年以来の低い伸び。国際ショッピングセンター協会(ICSC)が出している米チェーンストア売上予想も+2.5%で前年の+4.1%からの減速。減速の背景には、フィスカルクリフによる消費マインドの冷え込みや、昨年が良すぎたという要因が背景。ただ、昨年も事前予想は低かったものの、実際には強い数字が出てくるという結果だったので、今年の市場予想も低すぎるという見方も。7-9月期のGDPで消費は相変わらず堅調でしたが、消費というのは、全ての人が行う行為で、もっともトレンドが続きやすいGDP項目。これまで堅調であったものが、いきなりトレンドが変わるには、景気後退入りとか、株式市場のクラッシュとか、大きなイベントが必要。
23 : 17 : 08 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑
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