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雇用統計が市場予想を上回ったことで、米国株は1%程度上昇。為替は円安。
6月の雇用統計は季節調整の影響がはげ落ちるので、過去3年くらいはネガティブサプライズが多かったわけだけど、今回は実体経済が予想以上に回復していることを反映。
ただ、ここで問題なのは米国の長期金利が20ベーシス上昇して、2.7%まで上昇していること。
以下の記事で長期金利が上昇することのマイナス作用を解説したけど、主に日本の長期金利上昇についてだったわけですが。
長期金利上昇が目先のリスク要因。日銀の異次元緩和の副作用。ドル円が100円突破で日米金利差は縮小、円高株安へ。米国の長期金利が上昇するとどうなるか。たとえば3%台まで上昇すると米国経済にどの程度インパクトが出るのか?
それは日本と全く一緒であって、市場センチメントの悪化は言わずもがな、米国企業や家計の利払いコストの上昇を通じて、経済にはマイナスなわけです。
だからこそFEDは長期金利の低下を意図して量的緩和という非伝統的な金融政策を行ってきたわけです。
昨日の雇用統計で米株が1%しか上がらない、ドル円も1円程度しか動かないあたりは、市場は非常に懐疑的になっていると思う。FEDが量的緩和から脱却することの世界経済への影響については、計り知れないものがある。
米国の住宅市場は明確に回復基調にあるわけだけど、モーゲージ金利がFEDによって低位にとどまっていたからに過ぎないわけでね。
今回の雇用統計の結果を受けて、来遊も日本株や欧州株があがるとは到底思えない。と考えるのは筆者だけだろうか。
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