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長期金利上昇が目先のリスク要因。日銀の異次元緩和の副作用。

ドル円は103円まで上昇。ドルと円の関係では円安が続いているが、他の通貨については円安トレンドは調整局面に入っている。オーストラリアドルは100円を割れたし、ニュージーランドドルも最近は弱含んでいる。南アフリカランドなどの高金利通貨も同様に冴えない動きを見せている。

日本は日銀の異次元緩和でバブルの様相を呈しているが、諸外国では景気回復に一服感が出てきている。その代表が中国であり、明らかに2011年からの景気減速は続いており、それが中国と連動性の高いオーストラリアに波及している。世界的に景気がよければ豪州も景気がいいはずだ。先日豪州は利下げを行ったが、豪州景気は中国景気の減速で停滞している。これまで景気が良すぎたということもあるわけではあるが。

日本株は昨年11月からほぼ一本調子で上げ基調ではあるものの、目先は長期金利の上昇がリスク要因であることは、マーケット参加者も気づき始めている。米国のように直接金融が発達した国では長期金利の上昇はそれほど悪影響は大きくないが、日本のように間接金融で企業が資金調達をしている国では、急激な金利の上昇は景気に冷や水を浴びせる。10年金利は黒田総裁のバズーカ砲直後一時0.4%まで下落したが、足元では0.8%台まで上昇している。日本のいわゆるボロ株(A.Cホールディング、RISE、デジタルアドベンチャ、クレスト・インベスト、キムラタン、森電機、サクラダ、音通、旭テック、シーマ、ヤマシナ、アジア・アライアンス、エス・サイエンス、新日本建物などなど)が急騰しているが、冷静にそれらのボロ企業のバランスシートを眺めるべきだ。自己資本比率が低い負債が多い企業にとっては、長期金利上昇は利払いコストの上昇を通じて、直接的にインカムステートメントに影響を与えるわけだ。これまで金利は上がらないと考えても問題なかったが、今後は長期金利が1%を超えてくるリスクも考えないといけない。

また、企業の資金調達だけではない。金利の上昇は家計にも影響を与える。住宅ローンがその典型であるが、日銀のバズーカ砲直後に固定金利で住宅ローンを組んだ人を除けば、多くの人にとって金利の上昇はネガティブであることは言うまでもない。変動で住宅ローンを組んでいる人も多いだろう。

米国ではバーナンキが過去3年間にわたる段階的な量的緩和の拡大で長期金利は低下基調で推移してきた。長期金利の低位安定は、企業活動や家計をサポートしてきたが、今度は日銀が長期金利をうまくコントロールしないといけないわけだ。もともと日本の長期金利は低い水準にあり、異次元緩和後は0.4%台まで低下した。この水準よりも長期金利が上回っていると、日銀の異次元緩和は効果がなかったことになるわけだ。少なくとも長期金利の低下を通じた金融緩和策としては。米国ではFEDの量的緩和で4%程度あった長期金利が足元は2%を切る水準まで低下している。日銀の今後の金融政策は米国よりも難しいものになるだろう。
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