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持ち家よりも賃貸を選好するアメリカ人

米国経済を占う上で、住宅市場の分析は欠かせない。

米国の住宅市場は未だ本格的な回復からは程遠い。住宅価格は下げ止まりつつあるものの、上昇基調に入る兆しは全くないといっていい。FRB議長のバーナンキも住宅市場は雇用市場と並んで米国経済回復のボトルネックだと明言している。

筆者は米国の住宅市場は当面は横ばい、或は非常に緩やかな回復に留まるものと考えている。なぜなら、100年に一度と言われたリーマンショック以降、アメリカの住宅市場に構造的変化が起こっているからだ。

下のグラフは世帯数に対する持ち家比率であるが、2008年のリーマンショック以前から、持ち家比率は低下しているのだ。これの意味するところは、1戸建好きのアメリカ人ですら、不況の煽りを受けて持ち家よりも賃貸を選好しているのだ。これは、日本の20代、30代中心に起こっている持ち家離れと同様の現象なのだ。
New Picture (1)

下図は、新しく出来た世帯に占める賃貸、持ち家数のデータであるが、これもまた賃貸が選好される傾向を示している。
New Picture (2)

アメリカ人は未だにリーマンショック前のバブル期に抱えた借金の返済に追われている状況である。また、失業率も8%台の高水準で推移しており、長期失業者の比率も高止まりしているのだ。こうした状況で住宅を買えというのは甚だ難しいだろう。住宅価格が上昇している中では、借金を抱えてでも住宅を買うインセンティブがあるだろう。値上がり益を期待できるからだ。ただ、住宅価格は低位で横ばっている。人々が賃貸市場に流れ込むのは当然の帰結なのだ。
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米国経済を占う上で、住宅市場の分析は欠かせない。米国の住宅市場は未だ本格的な回復からは程遠い。住宅価格は下げ止まりつつあるものの、上昇基調に入る兆しは全くないといってい... まとめwoネタ速suru[2012/04/22 03:45]
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