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南アフリカの鉱山ストライキは沈静化、南アフリカランド上昇

南アフリカの産金大手ゴールド・フィールズが南アフリカにある三つの工場が通常操業に戻ったと発表。ヨハネスブルクに近いKDCイースト鉱山で23日間続いたストライキは終了。足元では産金大手各社は生産を開始しているらしい。

このニュースに反応したのか分からないけれども、ランドが暴騰しています。

ついこの間までは1ランド8円台で推移していたのが、足元では9.3円まで回復。

まー、リーマンショック直後の7円台ー8円台水準というのは無理があるわけで。9円台でも割安に放置されていると見るのが自然か。

政策金利が5%程度ある国ってそうそうないので、FXの投資対象として非常に魅力的。

リーマンショック前は18円くらいまで上昇してたから。ユーロみたいに財政に問題があるわけでもなく、世界経済の減速、欧州のリセッションで、ひたすら売られている通貨。

今後3年で世界経済がまた巡航速度まで戻るなら、9円台のランドはどう考えても買いですけどね。
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10 : 38 : 20 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

ガソリン価格と消費者センチメントについて

久しぶりに相場見通し。
4月の頭から相場は調整局面が始まっているわけだけど、これはちょうど去年と同じパターン。
去年も春先から相場が崩れ始めた。その背景には、原油とガソリン価格の上昇が一因。

足元の原油価格上昇の主な要因は、イラン情勢緊迫化による原油供給途絶懸念と、各国中央銀行による金融緩和策。前者については依然として沈静化に向かう兆しは見えておらず、中長期的に原油市場の波乱要因となる可能性が高い。また、後者のグローバルな金融緩和(FOMCによる金融緩和策の維持、ECBによる計100兆円以上に及ぶ長期資金供給オペ(LTRO)、中国、インドを始めとした新興国の金融緩和等)は、当面は継続するものと予想。原油価格は足元1バレル100ドル前半で推移しているけど、中国の利下げなどで、再度110ドルを超えてきてもおかしくはない。

原油価格上昇の影響が顕著に現れるのは、ガソリン価格。図①はガソリン価格(3ヶ月遅行)と消費者信頼感指数。両指数は逆相関の関係にあって、2011年春には、リビアの情勢不安を背景とした需給逼迫懸念やFRBによる量的緩和第2弾(QE2)から原油価格が急騰し、ガソリン価格は1ガロン4ドル付近まで上昇。それとは反対に、消費者信頼感指数は急落し株式市場も調整局面を迎えた。

New Picture

足元ではイラン情勢の緊迫化とグローバル金融緩和からガソリン価格は1ガロン3.9ドルまで上昇しているが、春先から夏場にかけてガソリン需要が高まりやすいことなどを踏まえると、ガソリン価格上昇による消費者マインドの低下、個人消費の減速が株式市場の足枷となりかねないと筆者は考えている。

もちろん、消費者信頼感指数だけが相場を決めるわけではないけど、米国GDPの6割以上を占める消費動向を探るのに消費者信頼感指数は最も優れたインディケーターであるわけで。

企業決算がどう転ぶかによるけど、原油価格上昇は原材料価格高騰などを通じて企業収益にマイナスに影響。ある証券会社の試算によれば、10%の原油価格上昇は企業収益を1%程度押し下げるとされており、今後急ピッチの上昇が続けば、足元鈍化している企業収益を更に悪化。4-6月期は調整が長引くと予想。

株安、債券高、金利低下、ドル安、資源国通貨安、円高。
00 : 57 : 24 | 相場見通し | トラックバック:(1) | コメント:(0) | page top↑

パークシティ武蔵小杉のモデルルーム訪問してきました。

最近は、イギリスのEU離脱とか色々とイベントがあり過ぎて、

世の金融マンは疲れ切っていると思いますが、

そんな中、最近何かと話題の武蔵小杉に。

というのもタワマンのモデルルームを見に行ったわけです。

パークシティ武蔵小杉、三井不動産のパークシティシリーズです。

パークシティだと、ららぽーと隣接のパークシティ豊洲が有名ですが、

武蔵小杉にもパークシティが誕生します。

東急東横線で最大級のプロジェクトで、ツインタワーです。53階。竹中工務店の免震構造。

武蔵小杉はなんといっても交通の利便性が高い。2駅13路線で、

東京、新宿、渋谷、横浜、主要都市へのアクセスが抜群。

価格もそれほど高くはないです。

3LDK70平米で6000万台から、76平米で7000万台からです。

普通のサラリーマンには手が届かない価格ですが、

年収1000万以上の層には魅力的に映るのではないでしょうか。

三井不動産ブランド、武蔵小杉というブランドに惹かれて、

たくさんの方がモデルルームに集まっていました。

昨今の不動産価格の上昇を受けて、マンション価格は高騰してます。

特に都心は。

不動産会社の業績はどこも好調な理由がわかります。
18 : 28 : 25 | Category: None | トラックバック:(0) | コメント:(1) | page top↑

中国経済はまじでやばいかもしれない。豪ドルの下落が示唆するもの。

6月以降、中国の短期金利が不安定に推移していたことから、中国政府が短期金融市場の流動性を絞っているという噂がマーケットで流れていた。実際に一日で数パーセントも短期金利が上昇した時には、中国の金融機関が破たんすると真顔で言うエコノミストもいたくらいである。

中国ではいわゆるシャドーバンキングという、銀行を通さない形の金融システムが存在している。そもそも金融とは、友達通しでお金のやりとりをしていたとしても、それは金融だ。お金のやり取りのことを金融という。

中国では、企業同士がお金を融通しあっていたり、銀行が貸し出し債権を小口化した商品、いわゆる理財商品の市場が拡大している。理財商品は、銀行の通常の預金・融資とは別ルートで資金を集める中国の「シャドーバンキング(影の銀行)」の代表的な存在。信託会社などが組成し、主に銀行を窓口に販売する。利回りは約3%の1年物定期預金金利を上回る5~10%。低金利に不満を持つ預金者の需要を取り込み、数年前から急膨張してきた。集まった資金の運用先は地方政府傘下の投資会社(融資平台)の貸出債権や債券、短期金融市場など様々な種類がある。

なぜ、理財商品の利回りは異常に高いのだろうか。それはリスクも高いからだ。期待リターンが高いということはそのリスクも高いということ。リスクが低ければ、皆が買い捲るので、期待リターンは下がっていく。それが市場の仕組みだ。

では、リスクがなぜ高いか?それも簡単だ。理財商品の運用先である地方政府傘下の投資会社の貸出債権のリスクが高いのだ。中国の地方政府は借金まみれだ。地方政府の債務は正確な数字が公表されているわけではないが、スタンダード・チャータードは2012年末の国内総生産(GDP)の15%、クレディスイスは36%としている。4月に中国ソブリン格付けを引き下げた際にフィッチは25%としている。新興国の中でも中国の地方政府債務は高水準であり、地方政府傘下の投資会社は高リターンを求めるために、通常の銀行からは借金ができないような、信用力の低い中小企業への貸出を行っている。

理財商品どの程度の規模なのかは全く分からない。当局の監視の目が行き届いていないからだ。デフォルト(債務不履行)時に投資家である個人や企業、販売者である銀行、インフラ開発の実質的な主体である地方政府など、誰が損失を負担するのかも曖昧なままだ。投資プロジェクトなどが行き詰まれば、幅広い関係者が損失リスクを負担しなければならない可能性がある。

記憶の新しい、2008年のリーマンショックの際には、サブプライムという信用力の低い個人への過剰な住宅ローン貸付が焦げ付き始めて、それがABSやらCDOという複雑なデリバティブ金融商品を通じて何倍にもレバレッジが掛かっていたものが逆回転したわけだ。米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米サブプライムローン問題に似ている」と警告している。

理財商品を買っているのは、多くが個人の富裕層である。中国株は2011年以降、下落の一途だ。中国株バブルに沸いた2000年前半から投資をしていたとしても、多くの中国人富裕層が損失を抱えている。彼らは少しでもその損失の穴埋めのため、高利回りが期待である理財商品の購入に回している。これが中国株が弱い理由とも言われている。

ある友人によれば、中国ではいまだに新築マンションの建設ラッシュが続いているという。13億人の経済大国だ。マンションの需要が高まるのは当然といえば当然だ。ただ、友人が同時に言っていたことは、多くのマンションが空室だそうだ。中国株が弱いことに加えて、不動産価格も下落している。価格上昇を見込んで買った不動産が下落しているのだから、手放すしかないのだろう。

中国経済はもう終わったというエコノミストにあったことがあるが、彼は今の中国は日本の1990年代前半だそうだ。リーマンショックと同時に中国の不動産バブルは終了してして、今は日本が歩んだ失われた20年に突入しているそうだ。7月15日に中国のGDPが発表になる。7.5%程度の数字が出てくれば市場は好感するかもしれないが、ダウンサイドリスクを意識しておいたほうがいいかもしれない。
13 : 04 : 40 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(3) | page top↑

持ち家よりも賃貸を選好するアメリカ人

米国経済を占う上で、住宅市場の分析は欠かせない。

米国の住宅市場は未だ本格的な回復からは程遠い。住宅価格は下げ止まりつつあるものの、上昇基調に入る兆しは全くないといっていい。FRB議長のバーナンキも住宅市場は雇用市場と並んで米国経済回復のボトルネックだと明言している。

筆者は米国の住宅市場は当面は横ばい、或は非常に緩やかな回復に留まるものと考えている。なぜなら、100年に一度と言われたリーマンショック以降、アメリカの住宅市場に構造的変化が起こっているからだ。

下のグラフは世帯数に対する持ち家比率であるが、2008年のリーマンショック以前から、持ち家比率は低下しているのだ。これの意味するところは、1戸建好きのアメリカ人ですら、不況の煽りを受けて持ち家よりも賃貸を選好しているのだ。これは、日本の20代、30代中心に起こっている持ち家離れと同様の現象なのだ。
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下図は、新しく出来た世帯に占める賃貸、持ち家数のデータであるが、これもまた賃貸が選好される傾向を示している。
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アメリカ人は未だにリーマンショック前のバブル期に抱えた借金の返済に追われている状況である。また、失業率も8%台の高水準で推移しており、長期失業者の比率も高止まりしているのだ。こうした状況で住宅を買えというのは甚だ難しいだろう。住宅価格が上昇している中では、借金を抱えてでも住宅を買うインセンティブがあるだろう。値上がり益を期待できるからだ。ただ、住宅価格は低位で横ばっている。人々が賃貸市場に流れ込むのは当然の帰結なのだ。
03 : 32 : 02 | 相場見通し | トラックバック:(1) | コメント:(0) | page top↑

TMT 通信メディアテクノロジー

telecom media techの略です。

通信、メディア、ITは密接に連携してて、TMT特化型ヘッジファンドがあるくらいなんです。幸か不幸か、僕はTMTで勝負しているわけですが。

ハーバードやらプリンストンやらスタンフォード卒の天才達が集まるセクターなわけで。

株価も動くし、最先端で常に変化があって、面白いわけだけど、勝てないわけです。

通信は昨年からやってるから、まーそこそこ理解できるし、負けないわけですが、テックとメディアについては、チンプンカンプン。

半導体やらハードやらソフトやら、ただでさえ、英語と経験で圧倒的に劣る僕が、マーケットで勝てるわけないんですね。

日々恥をかいたり、頭の悪さにげんなりしたり、凹んだりしてるわけですが、凹むことが多すぎると、まったく気にならなくなるんですね、人間は。

ひとつか、ふたつだけだと、一人に時間にうじうじ考えてしまうこともあるわけですが。結局、考えてもどうしようもないわけで、プラスにはならないことが分かっていても、考えてしまう。

終わったことをうじうじ考えるのは、たぶん、プライドとか、自信とかを保つためなんですね。考えることで、失敗に対する解釈を修正してると思うわけです。

そんな余裕もないってことは、すでにプライドとかは崩れ去っているということです。逆にすがすがしい。

ここは気持ちを強く持たないとやってられないわけで。 とりあえずは、勉強と思って頑張るしかないです。

日本人で、米国TMTやったことある人なんて、数人しかいないだろうし。

とか考えながら、日々頑張るしかないです。

11 : 50 : 20 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

シェールオイル革命で米国企業の対外競争力は今後世界一になる見通し

International Energy Agency(国際エネルギー機関)が原油生産で米国が将来サウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になるとの見通しを発表。米国が2020年頃までにシェールオイルの産油量拡大により、世界最大の石油産出国になるらしい。ほんとかどうかは分かりませんが。

シェールオイルについてはまだ市場ではあまり認識されていないが、米国でのシェールオイルの増産が続けば、米国圏の原油価格であるWTIには価格下落圧力がかかる。原油依存の米国企業は原油価格の下落の恩恵を得られるので、海外企業と比べて競争力が高まるという考え方ね。

企業活動で原油やガスなどのエネルギーコストは非常に重要。米国企業が中国に生産を委託するのは人件費が安いからであって、エネルギーコストが安いからではないわけ。つまり、人件費、原材料費のトータルで、米国内、海外のどちらがコスト的に優位かという視点で、今後は米国内の優位性が増すということ。

パソコン最大手の中国レノボが米国に工場を作ろうとしているあたりがそれを裏付ける動き。もちろん、ドル高、ドル安も影響するけど。

日本企業も円高、円安に業績を振らされる状況を何とか回避すべきで、海外での生産を始めているけども、エネルギー動向についても考えないといけないですね。筆者の印象では米国からは撤退する動きのほうが多い。またしても時代に逆行。
15 : 53 : 34 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

相場で勝てる人勝てない人②

前回からの続きだが、

筆者はこれまで、相場で勝てる人、勝てない人を何十人と見てきた。

相場に勝つ方法などないわけだが、勝てる人、勝てない人を見分けることは出来る。

これまで多くの人が相場から去っていったが、共通して言えるのは、

相場をあまり見ない、相場に関心がない

まわりの意見を聞けない

学習能力がない

といったところだろうか。

今まで筆者が共に働いた中で、最も勝てなかった人物の特徴を上げると、

本気で勝ちたいと思っていない点だ。

ファンドマネジャーという職業は、以前の記事で紹介したように、タフだ。

24時間労働といってもいい。

しかし、大半の勝てないファンドマネジャーは、それほど働いていない。

平日から、部下を誘って飲みに行く馬鹿もいる。

本当に運用で勝ちたい部下に迷惑だろう。

ニューヨークのマーケットが閉まれば、アジア市場をチェックするのが、本当に勝ちたい人の自然な行動だ。

これほどまでに経済がグローバル化する中、一つの市場だけを見ていては、情報量で負けてしまう。

では、なぜ大半の勝てない怠慢なファンドマネジャーが存在するのか?

それは、簡単だ。自分の資金をファンドに入れていないからだ。

ヘッジファンドなどでは、ファンドマネジャーは自己資金をファンドに入れるのが常識だ。

いやでも勝ちたくなるだろう。

一方で、日系金融機関に多く見られるサラリーマンファンドマネジャーはほぼ固定給で勤務している。

インセンティブがないのだ。

機関投資家は、個人投資家から見れば、常に勝って当然であると思われがちだが、現実はそうではない。

機関投資家の中でも、大半は負けている。

勝てる人とは、どの世界でも少数だ。

そして、勝てる人は、常に考えている、勝つために必要な努力をしている。

スポーツ選手が、ライバルよりも練習を積み、成功するストーリーがテレビで特集されたりするが、

それは、どの世界でも同じだ。

むしろ、運用の世界ではそれがかなり重要であることは間違いない。

筆者も常にアンテナを張り巡らせ、後輩の意見や相場に縁もゆかりもない友人の意見であっても参考にしている。

これから、運用の世界に飛び込む人に伝えたい。

努力したものが報われる。
02 : 15 : 16 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

相場で勝てる人勝てない人①

よく質問をうけるのは、どうやったら相場に勝てるか、についてだ。

筆者は、就職以来、10年弱資産運用の現場で働いてきた。

そして、その間、一度も負けたことがない。

ベンチマーク運用であれば、ベンチマークを上回るリターンを上げるのが、勝つということだ。

絶対値運用であれば、プラスのリターンを上げれば勝ちだ。相場全体が急落してもプラスのリターンを達成するということだ。主にヘッジファンドはそういった運用をしている。

筆者はどちらも経験したことがあるが、なぜか負けたことはない。

最初の2年くらいはまぐれだと自分でも思うわけだが、

その後はある程度、筆者の相場感は機能してきたと自負している。

ただ、他人に言葉で伝えられるほど簡単ではない。

常に一定の方式が勝てるなら、誰もがそれに従うが、誰もが同じ方法を取れば、

誰も勝てなくなる。

つまり、日々考え、過去の常識にとらわれてはいけない。

それが勝つ方法だ。

例えば、欧州各国が連鎖的に破綻する可能性もゼロではない。

いつ破綻するのかは予想できない。

ただ、破綻したときにとるべき行動は既に考えている。

予想があたるか否かよりも、あるシナリオが示現したときに、対処できる能力の方が重要だ。

予想なんてあたらない。当っていたら今頃FXで億万長者だ。

何かが起こったときの対処法が重要だ。
05 : 35 : 49 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

今週の相場見通し

最近のマーケットは非常に不気味です。リーマンショック前のような雰囲気を感じます。

新興国の金融市場は異常です。インドルピーやトルコリラは暴落していますし、それに対して中銀が自国通貨建ての長期債を買って通貨安を何とか食い止めようとしてますが、長期債を買うべきなのかは疑問です。短期債を売って不胎化しているのかもしれませんが、長期債利回りの低下は通貨安要因です。

インドネシアの株価指数が暴落したかと思えば、今度はマレーシアが暴落です。アジアという世界で最も人口が多い経済圏が揺れています。

全てはFEDのテーパリングです。早ければ9月から量的緩和縮小に入るというのがコンセンサスですが、最大の懸念は、いつからどれくらいの規模、ペースでQEを縮小するのかという点が明確になっていないことです。

投資家は予想してポジションを取ります。未来の不確実性を予想することでリターンを得ます。その不確実性が大きいとそれを回避することもあるわけです。リスクが大きいとリターンも大きいのですが、許容できるリスクというのがあります。

今はまさに投資家がテーパリングの影響が予測不能であるため、ポジションを落としているのです。テーパリングが織り込まれてきているのが確かですが、100%織り込まれているわけではないのです。

60%が9月からのテーパリングを予想していますが、残りの40%は10月以降です。

そろそろバーナンキが何らかのインディケーションを示してくると思いますが、それが出てくるまではマーケットはボラタイルに動きます。

新興国株価が一日で5%以上動くというのは異常です。バブルがはじけ始めているというのが正確かもしれません。

いずれにせよ、今は他の投資家と同様にリスクを落とすのが正解かもしれません。リーマンショック以降ではじめて米国が引き締め方向に動くタイミングです。一定程度のショックがあってもおかしくないわけです。

ということで今週から9月のFOMCにかけては、リスク資産安、円高でしょうか。
15 : 47 : 15 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(2) | page top↑

ドル円は再度100円を目指す展開へ

前回の記事で市場が一旦調整局面に入るであろうことを予想してましたが、日経平均は15000円の固い壁に跳ね返され13000円代での推移です。

ドル円は96円台まで下落してきており、昨年11月からのドル高円安、日本株高の勢いは失われつつあります。

ただ、ドル円については、再度100円を目指す展開を予想してます。

米国の長期金利が2.5%を超えて推移しており、9月のテーパリングが実現するころには3%程度まで上昇する可能性が高いです。

米国の長期金利が3%を超えてくると、ドル円は100円超えてきてもおかしくないですね。日米の金利差とドル円の関係を見てみると明らかです。

金融引き締めをしている通貨は上がります。日本は異次元緩和を始めたばかりで、米国の引き締めとは対照的です。日本が引き締めに向かうのはCPIが2%まで上昇してからでしょう。

ドル円は95-96円が当面の底。ここからロングで100円付近が利益確定というのがかなり固い戦略でしょうか。

豪ドルは利下げ余地がまだあるので、一段の下落がありそうですね。高金利通貨と呼べる国はいまでは南アフリカランドくらいしかないですね。南アフリカの経済も決して良くないのですが、これだけ低金利が続くと相対的に投資妙味があるように見えてきます。
22 : 31 : 28 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

市場は一旦調整局面へ

久しぶりにマーケット見通し。

筆者が見ているテクニカル指標が下のサインを明確に示していることに加えて、先週のマーケットは市場が調整局面に入りつつあるだろうことを示している。

日本株は急落。15000円は硬い硬い壁。ドル円は100円が固すぎる壁。参院選が終わって、阿部内閣が有効な成長戦略を描けない中、これまで日本株ロング、円ショートを進めて来た海外勢が本格的にポジションを手仕舞いはじめた。日本ブームは終わったわけだ。CPIが市場予想を上回っても円高になるあたりが、相場の弱さを示している。

来週は下げ基調継続、中国、ヨーロッパからベッドラインが出てくれば更にセンチメント悪化。
19 : 42 : 10 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(2) | page top↑

雇用統計の結果と今後の見通し

雇用統計が市場予想を上回ったことで、米国株は1%程度上昇。為替は円安。

6月の雇用統計は季節調整の影響がはげ落ちるので、過去3年くらいはネガティブサプライズが多かったわけだけど、今回は実体経済が予想以上に回復していることを反映。

ただ、ここで問題なのは米国の長期金利が20ベーシス上昇して、2.7%まで上昇していること。

以下の記事で長期金利が上昇することのマイナス作用を解説したけど、主に日本の長期金利上昇についてだったわけですが。

長期金利上昇が目先のリスク要因。日銀の異次元緩和の副作用。

ドル円が100円突破で日米金利差は縮小、円高株安へ。

米国の長期金利が上昇するとどうなるか。たとえば3%台まで上昇すると米国経済にどの程度インパクトが出るのか?

それは日本と全く一緒であって、市場センチメントの悪化は言わずもがな、米国企業や家計の利払いコストの上昇を通じて、経済にはマイナスなわけです。

だからこそFEDは長期金利の低下を意図して量的緩和という非伝統的な金融政策を行ってきたわけです。

昨日の雇用統計で米株が1%しか上がらない、ドル円も1円程度しか動かないあたりは、市場は非常に懐疑的になっていると思う。FEDが量的緩和から脱却することの世界経済への影響については、計り知れないものがある。

米国の住宅市場は明確に回復基調にあるわけだけど、モーゲージ金利がFEDによって低位にとどまっていたからに過ぎないわけでね。

今回の雇用統計の結果を受けて、来遊も日本株や欧州株があがるとは到底思えない。と考えるのは筆者だけだろうか。
17 : 04 : 52 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

新興国は終わったのか?暴落する新興国市場の今後

中国やブラジルが冴えない。株や通貨が下落し、債券利回りが上昇している。2000年半ばまでの新興国バブルを経て、リーマンショック後は、低迷する先進国経済をアウトパフォームしてきたが、FOMCでFedが今後量的緩和を縮小させていくことを示唆したことで、市場に溢れたマネーが新興国から米国へ逆流している。

国別でみると、ブラジル、トルコ、南アフリカの通貨は暴落といっていいほどの調整が起こっている。トルコでは反政府デモが続いており、政治リスクが顕在化した側面もあるが、ブラジル、南アフリカは個別では特段の要因なしに調整が起こっている。中国では、短期金利が一日で暴騰するなど、インターバンク市場で流動性が枯渇した。アメリカの金融政策の変化にたいして、金融市場がここまで反応するのは違和感を感じてしまうのは筆者だけだろうか。

新興国の原動力は、消費だ。人口ピラミッドが三角形のブラジル、メキシコ、インドといった国は、消費が底堅いことが経済を支えている。消費が底堅いと、そこに投資をする企業が増えることで、設備投資も伸びる。人口動態を背景としたこの構造的な経済の成長が、米国の金融政策、量的緩和の縮小示唆だけで、腰折れするというのは考えづらいものがある。

ただ、金融市場は別だ。経済のファンダメンタルに必ずしも連動しない。短期的には。米国株が下がれば日本株が下がるし、上海やブラジルボベスパも下がるのはテクニカルな要因だ。金融市場の参加者はグローバルにポートフォリオを管理している。足元の新興国市場の暴落は過剰反応である可能性が高い。

新興国経済がスローダウンしているのは確かだ。中国のGDPは8%を下回るだろう。ただ、なぜ米国が量的緩和を縮小しているのかを認識することは重要だ。米国の失業率は7%半ばまで低下しており、何より住宅市場が確実に回復している。世界最大の経済大国の住宅価格が上昇しているということは、世界最大の経済大国の消費は底堅いということ。今年後半から来年にかけて、米国主導のグローバルな景気回復が始まる可能性は高い。短期的に新興国市場中心に荒れる展開にはなるだろうが、そこは絶好の買いチャンスだろう。

米国が中心の景気回復は長期的なものになるだろう。今は景気後退にあるユーロ圏も来年にはプラス成長となる見込みだ。トルコリラ、ブラジルレアル、南アフリカランドは当面厳しい展開となるが、買い場と考えるべきだ。
20 : 44 : 25 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

新興国株価が暴落と常に貧乏くじを引く日本。

最近のマーケットが大荒れなのは、アベノミクスが幻想だったことは言うまでもないことだけど、もう一つは米国で議論が高まっている出口戦略。

FRBは来週18、19日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催。FRBは、米国債など毎月850億ドル(約8兆円)の資産を購入する量的緩和策を続けており、足元の米国経済が好調であることから、そうした非伝統的金融政策を徐々に縮小していく方向へと向かっている。マーケットでは少なくとも12月のFOMCまで緩和縮小はないというのがコンセンサスだけど、9月か10月に縮小すると考える参加者も。

日銀が4月に異次元緩和で量的緩和の規模を拡大させたわけだけど、米国ではその量的緩和を縮小していこうとしているわけ。これが意味するところは、日本の実体経済は量的緩和が必要になるほど悪いままなのに対して、米国経済はやっと自立回復への目途が立ってきたということ。失業率も7%台まで改善しているし、株価も堅調。

米国以外の諸外国には、米国のQEであふれかえった資金が流入していて、バブル的な様相もあったわけだけど、米国がQEを縮小すると、米国から流れ出た資金が引き返されて、特に新興国の株価、債券、為替は暴落しているというのが、足元の現状。

新興国の株価は暴落。特にひどいのは、ブラジル。株安、債券安、通貨安のトリプル安。南アフリカランドも暴落。量的緩和の負の側面が一気に示現した形。

そして、新興国に並んでマーケットが崩れているのは、日本。ドル円は94円台で、異次元緩和導入前の水準まで戻ってしまっている。金利も上昇していて、量的緩和導入の目的である長期金利の低位安定が維持できていない。これは米国がQEを縮小いようとしていることが要因。

日本という国はいつも貧乏くじを引いているように思う。リーマンショックという米国発の経済危機で、長期にわたって円高が続いて、日本は米国以上に景気が悪化。そして米国経済が立ち直ってきたところで、日本経済もよくなるかと思えば、米国の量的緩和の縮小が日本経済の足かせとなる。すべて米国中心に経済は回っている。
17 : 17 : 56 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

アベノミクスって何だっけ?3本の矢?

アベノミクスが幻想だったと筆者が考えているが、そもそもアベノミクスって何だったと思ったので以下に整理。

ウィキペディアによると、

アベノミクスは下記の3つを基本方針としており、安倍はそれを「三本の矢」と表現。

①大胆な金融政策
②機動的な財政政策
③民間投資を喚起する成長戦略

まず、①について。
金融政策って、基本的には政策金利の上げ下げといわるゆ量的緩和。政策金利は10年以上前からずっとゼロ金利。黒田総裁が異次元緩和を実行したわけだけど、そもそも量的緩和は日本が世界に先駆けて導入した金融政策でこれもリーマンショック前から導入済み。黒田さんは量的緩和の量の部分を増やしただけ。日銀はやるときはやるということを示すことには成功したけど、実体経済にプラスの効果があったかといえばノーだ。アベノミクスの第一の矢は意味がない。

②の機動的な財政政策は、日本という債務大国がやってはいけない政策。欧州債務問題で、財政規律のない国は世界からの信頼をなくすことが分かったわけで。ギリシャとかアイルランド、ポルトガルやスペインになりたいのかな。財政でバブル起こして、諸外国からの信頼を失ったら、日本は終わるよ。資源もないし何もない。

③については、6月をめどに具体案をまとめることになっているが、以下の7つがメインテーマらしい。
産業の新陳代謝の促進
人材力強化・雇用制度改革
立地競争力の強化
クリーン・経済的なエネルギー需給実現
健康長寿社会の実現
農業輸出拡大・競争力強化
科学技術イノベーション・ITの強化

網羅的というか総花的というか、具体性に欠けるというか。まだ具体的な説明がないので、何とも言えないが。日本経済の最大の課題である、少子高齢化対策はどこに入っているのか?人口減少社会では経済は低成長というのは経験的にも論理的にも明らかだけど。

1本の矢では簡単に折れるが、3本纏めると容易に折れないのが3本の矢だけど、折れるかどうかの議論よりも、一本の矢もないというのが結論にならないといいが。
22 : 34 : 54 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

マーケットは大荒れ。アベノミクスは幻想だったのか?

市場が大荒れですね。特に日本は。米国株自体はただの調整といった感じですが、日経平均とドル円は異常なボラティリティです。

当ブログでは以下の記事で、既に今回の調整を予想していました。多くの感謝の声をお寄せいただきました。

長期金利上昇が目先のリスク要因。日銀の異次元緩和の副作用。

ドル円が100円突破で日米金利差は縮小、円高株安へ。

上記の記事には様々な批判が寄せられており、手厳しい意見もありましたが、ポジショントークでしかないわけで、今回の日本株の急落とドル円での円高で、昨年末からの利益をブッ飛ばした人も多いと思います。

昨年11月末ころから、株高円安のトレンドが続いてきたわけですが、最初にそうしたトレンドを起こしたのでは、ヘッジファンドです。ジョージソロスに代表されるように、今回の日本バブルで莫大な利益を得たヘッジファンド運用者は多いです。

一方で、日本の機関投資家や個人投資家は今年に入ってから、株高円安のトレンドに乗ったので、ヘッジファンドが4月の末から5月にかけて手仕舞いしている中で、騙されたようにリスク資産を買っていたのです。日経新聞に、投信への資金フローが増えているといった記事が出ていましたが、そのころにはヘッジファンドといった投機筋は利益確定を進めていたわけです。

そして、かれらは今度は株安、円高で儲かるショートポジションを取り始めていたわけです。今週の株安、円高は明らかにヘッジファンドが仕掛けたものです。ニューヨーク時間に円高が進んでいるのは、ヘッジファンドの多くが米国時間で取引をしているからです。日本の個人投資家たちのロスカットを誘発して、ドル円は95円台まで急落しました。

日本の個人投資家が買い始めたら、そこがピークというのはよくあることですが、今回のそのようです。アベノミクスなんてのはただのきっかけに過ぎないのです。少子高齢化が進む国で景気が良くなるわけがないのです。経済学でいうところの需要と供給で供給超過が続くということなので、デフレ圧力は構造的なものです。海外投資家は日本が本当に復活するなんて思ってません。米国株やトレジャリーがばぶっているので、阿部内閣が発足したことを、ただのきっかけにして、日本株を買って、日本の投資家が追いかけてくるのを待っていたわけです。ドル円も同じです。海外投資家は逃げ足が速いです。なぜなら、日本という国に長期で投資をするのはリスクだからです。経済のパイが減る国に投資するより、ブラジルや中国などの経済が拡大する国に投資したほうがリスクリターンがいいわけです。

今回の株安円高はただの調整とみる向きが多いですが、筆者は今回の相場は終わったと見ています。なぜなら、日本は半年前と何も変わっていません。株が上がって少し明るい兆しが見えたかのようにメディアは報じていますが、給料が上がっていない以上、構造的に日本経済がよくなっているとは思いません。経済のパイは減少しているからです。

アベノミクスも小泉改革も結局なにも変えていません。日本が変えないといけないのは、まず人口を増やすことです。人口が増えないと需要は増えません。海外企業も日本に来ません。移民を受け入れるのは世界では常識です。海外投資家はそうした本当の意味での構造改革が行われないと日本に長期で投資をすることはないです。短期的な収益機会を狙って短いバブルが起こるだけです。そうしたバブルではいつも日本の個人投資家がやられます。
17 : 10 : 38 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(2) | page top↑

欧州問題はスペインやイタリアからオランダに。

例年と違って欧州が静かなのが奇妙。景気後退に入っている地域から嫌なニュースが出てくるのは当然なわけで。

スペインやらイタリアが格付け機関からダウングレード受ける可能性はあるけど、結局はECBが国債を買い支える仕組みが出来上がっている。つまりは欧州はもう問題ではないと考えているのが、今のマーケット。

ただ、欧州の問題は徐々に中核国であるドイツ、フランス、オランダにシフトしてきている。オランダについては、先日ウォールストリートジャーナルが警告していたけど、不動産価格の下落がスペイン並に止まらないのと、家計債務が世界一。つまり家計は過度にレバレッジを掛けて不動産を買っていたということ。米国のサブプライム問題と同じ構図。オランダは格付け機関からAAA格付けを付与されている優良国家だけど、民間部門の債務問題は深刻。オランダの銀行あたり(ABNアムロ、ING、ラボバンク)が破綻すれば欧州危機再燃なんだろうけど。
22 : 32 : 37 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

長期金利上昇が目先のリスク要因。日銀の異次元緩和の副作用。

ドル円は103円まで上昇。ドルと円の関係では円安が続いているが、他の通貨については円安トレンドは調整局面に入っている。オーストラリアドルは100円を割れたし、ニュージーランドドルも最近は弱含んでいる。南アフリカランドなどの高金利通貨も同様に冴えない動きを見せている。

日本は日銀の異次元緩和でバブルの様相を呈しているが、諸外国では景気回復に一服感が出てきている。その代表が中国であり、明らかに2011年からの景気減速は続いており、それが中国と連動性の高いオーストラリアに波及している。世界的に景気がよければ豪州も景気がいいはずだ。先日豪州は利下げを行ったが、豪州景気は中国景気の減速で停滞している。これまで景気が良すぎたということもあるわけではあるが。

日本株は昨年11月からほぼ一本調子で上げ基調ではあるものの、目先は長期金利の上昇がリスク要因であることは、マーケット参加者も気づき始めている。米国のように直接金融が発達した国では長期金利の上昇はそれほど悪影響は大きくないが、日本のように間接金融で企業が資金調達をしている国では、急激な金利の上昇は景気に冷や水を浴びせる。10年金利は黒田総裁のバズーカ砲直後一時0.4%まで下落したが、足元では0.8%台まで上昇している。日本のいわゆるボロ株(A.Cホールディング、RISE、デジタルアドベンチャ、クレスト・インベスト、キムラタン、森電機、サクラダ、音通、旭テック、シーマ、ヤマシナ、アジア・アライアンス、エス・サイエンス、新日本建物などなど)が急騰しているが、冷静にそれらのボロ企業のバランスシートを眺めるべきだ。自己資本比率が低い負債が多い企業にとっては、長期金利上昇は利払いコストの上昇を通じて、直接的にインカムステートメントに影響を与えるわけだ。これまで金利は上がらないと考えても問題なかったが、今後は長期金利が1%を超えてくるリスクも考えないといけない。

また、企業の資金調達だけではない。金利の上昇は家計にも影響を与える。住宅ローンがその典型であるが、日銀のバズーカ砲直後に固定金利で住宅ローンを組んだ人を除けば、多くの人にとって金利の上昇はネガティブであることは言うまでもない。変動で住宅ローンを組んでいる人も多いだろう。

米国ではバーナンキが過去3年間にわたる段階的な量的緩和の拡大で長期金利は低下基調で推移してきた。長期金利の低位安定は、企業活動や家計をサポートしてきたが、今度は日銀が長期金利をうまくコントロールしないといけないわけだ。もともと日本の長期金利は低い水準にあり、異次元緩和後は0.4%台まで低下した。この水準よりも長期金利が上回っていると、日銀の異次元緩和は効果がなかったことになるわけだ。少なくとも長期金利の低下を通じた金融緩和策としては。米国ではFEDの量的緩和で4%程度あった長期金利が足元は2%を切る水準まで低下している。日銀の今後の金融政策は米国よりも難しいものになるだろう。
19 : 20 : 04 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

ドル円が100円突破で日米金利差は縮小、円高株安へ。

やっとこさドル円が100円を突破。時間の問題だと思っていたが、何度も跳ね返されていたので駄目かとも思いましたが。ただ、ドル円が円安になることで、JGB(日本国債)が売られまくってます。日銀が目標にしているインフレ2%になるとは誰も思ってませんが、円安株高のトレンドが明確に出てきたことで、超低金利のJGBを売る動きが強まっている。日銀の黒田総裁の異次元緩和は長期金利を低位に安定推移されることが目的だけれども、皮肉にもそれに反する結果になるという。長期金利の上昇で負債比率の高いREITやボロ株がうられています。米国のtreasury(米国債)も売られているので、日米金利差はそれほど縮まってませんが、仮にJGBがこのまま売られ続ければ、金利差縮小で、ドル円が円高に振れる可能性も大いにあるわけです。

米金利の上昇は、雇用統計が市場予想を上回ったことと、バーナンキが最近はややタカ派的な発言をしていることが材料ですが、米国のマクロがこのまま一本調子で回復するかには懐疑的です。失業率も足元は7.5%まで改善してますが、ここからFEDが節目としている6.5%まで持っていくのは至難の業です。なぜなら、人員が余っているからです。リーマンショックで筋肉質になった米国企業は少ない人員で同じ売り上げを出せるわけです。FEDが量的緩和をやめるのはまだ当分先?という認識です。そうすると、日米金利差は、日本の金利が上がると縮まるわけで、ドル円が110円、120円になるのは新たな材料が必要です。
23 : 12 : 47 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(2) | page top↑

欧州債務危機は終わったのか?スペイン、イタリア、キプロス問題は?

過去三年は欧州債務危機で春先から相場が崩れる展開。2010年はギリシャ、2011年もギリシャ、2012年はスペイン、イタリア。2013はキプロス、スペイン、イタリアで政治情勢含めて色々あったけど、日銀の異次元緩和、ECBの追加利下げなどで相場はなんとか持ちこたえている。

ただ、マクロ経済指標は減速傾向は鮮明で、中国GDP、米国GDPは市場予想下振れ、ドイツのZEW、IFO景況感指数も下振れ。グローバルにマクロが減速するなか、各国中銀が緩和しまくることで、リスク資産が上がるという、実態経済の回復以上の相場が続いている。日本株はその際たるもので、円安頼みの株高期待で上昇している。いつか禿げ落ちるのは目に見えているけど、どこまで乗るか。

キプロスについては、IMFとEUが支援することで合意、ベイルインという新たな措置が注目されたが、スペイン、イタリアには適用されないだろう。日本でベイルインが適用されたら、日本の金融資産の大半を持つ高齢者が負担するわけで、日本の若者はベイルインに賛成かもしれない。何れにせよ、キプロス問題は一旦沈静化。

イタリアの政治情勢は、ナポリターノ大統領が再選、中道左派のレッタ新首相が大連立内閣を組閣で、キプロス同様沈静化に見える。政治空白が解消されたことと、再選挙はしばらくないだろう点はポジティブ。ただ、ベルルスコーニ前首相の中道右派が副首相と内務相ポストなので、反緊縮の動きが強まれば、イタリア国債下落、利回り上昇でリスクオフは簡単に想像出来る。イタリアの財政赤字はたいしたことないけどね。相場の材料にされる可能性は高い。

最後は、スペイン。足元のGDPはまずまずだったわけだけど、今年の財政赤字は対GDPで6%は越えるから、ギリギリ投資適格だけど、格下げリスクはつきまとう。ムーディーズかS&Pが格下げ失業率は27%まで上昇。マクロ悪し、財政悪し。格下げがあればスペイン国債下落、利回り上昇は必至。
15 : 19 : 40 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(1) | page top↑

ドル円は100円突破ならず。例年通りSell In Mayの可能性が高まる。

金曜日のマーケットは大荒れ。

ドル円は99円台から97円台半ばまで円高に。

米国の第一四半期GDPデータが下振れしたことで、円高ドル安。

GDPの市場コンセンサス自体が3%でやや高すぎる印象があっただけに、2.5%というのは悪くはないものの、マーケットはリスク回避に。

ミシガン消費者信頼感指数は上振れしたものの、ドル円は100円を何度も試したのに突破できなかったこともあり、97円台までポジションの解消が進んだ形。

4-6月期は、過去3年間いつもリスクオフになっているわけで、今年も1-3月期が良かっただけに、同じパターンになる可能性を投資家は懸念しているのだろうか。

実際に、ちゅごくのGDPの下振れ、ドイツの景況感指数も予想を下回っているわけで。これに米国のマクロデータが弱いものとなれば、一気にリスクオフ、円高というシナリオは容易に想像できる。

米国株のS&P指数が1600を超えられず、上昇トレンドに一服感があるのも、投資家の懸念を表しているものだと考えると、整合的。

4-6月期はリスクオフになる可能性が高いと見るのが良いだろうか。

これまでの円安株高でたっぷり儲けた人たちはそろそろ降りるタイミングを探っているだろう。

投信への資金流入が止まらないらしいが、いつもババをつかむのは日本の個人投資家だということを忘れてはいけない。

黒田の異次元の金融緩和で人為的に市場がゆがんで、リスクオンということだが、その持続性については懐疑的。

ドル円が100円を突破してくれれば、ついていくしかない機関投資家や海外投資家も多いだろうが。
15 : 26 : 29 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(3) | page top↑

アップル株一時400ドル割れが示唆する日本株ショート。

アップルのビジネスが厳しいことについては当ブログで触れて来たわけだが、多くの投資家が耳を貸さなかったわけだ。海外投資家含めて。600ドル当たりでつかんだ人は4割近い含み損を抱えているだろう。

プロの見方には少なくとも耳を傾けるべきだろう。それでもブルなら買えばいい。感情的にならずに。

株価収益率でみると割安だとかいう議論があるが、バリュエーションは曖昧な概念だ。来年倒産する会社の株価収益率が割安だから買うというのは間違いなのは誰しもが分かるだろう。

アップルが倒産するとは言わないが、製造業がどれだけ厳しいビジネスかは、シャープやソニー、パナソニックをみれば一目瞭然だ。

彼らは毎年プロダクトを開発して売らないといけないわけだ。プロダクトには流行り廃りがあるわけで、毎年ヒットプロダクトを出せるわけがない。アップルも然りだ。

ただ、株式投資も様々な投資があっていいわけで、ロングポジション、ショートポジションどちらもとれるし、いつでも売り買いできるわけだ。そう言った意味では、製造業の株は儲けやすい。上がった後は確実に下がるから。ヒットプロダクトを連発し続ける可能性はどんどん小さくなるわけで。アップルが上がった時には、ショートポジションをとるチャンスが生まれていたわけで。

日本株は今はロングポジションが最適だろうが、そろそろショートポジションを取るべき時が近づいるようだ。
20 : 09 : 27 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

ドル円100円突破は確実。

100円手前でオプション絡みの防戦売り。

G20で何もなかったわけで、100円突破は時間の問題。

麻生太郎財務相はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、日本がデフレから脱却するには、日銀がめどとしている2年より時間がかかる可能性があると述べ、自律的な景気回復は少なくとも2、3年先との見方を示している。

これは米国でも見られた、どっちにしろ良いパターン。

景気が悪くなれば、緩和期待と追加緩和で円安。景気が良くなれば、リスク選好の円安。フェドのやり方と同じ。

日本はアメリカを真似ることだけは上手いといったところ。
11 : 21 : 16 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(1) | page top↑

中国上海指数やブラジルボベスパ指数よりも、メキシコボルサ株価指数を買うべきだ。

新興国の中で市場が注目しているのは中国、インドといったところだろうが、筆者が注目しているのはメキシコだ。米国にかれこれ10年近く在住している筆者にとっては、メキシコという国は非常に身近だ。

メキシコシティーやカンクンなどは旅行で滞在したことがあるが、新興国としては非常に発達した国だ。代表的なメキシコ料理である、タコスやブリトーなどもメキシコでは非常に安く食べることが出来る。アメリカや日本と比べると治安の面で問題があるのはもちろんだけれども。

メキシコ経済は絶好調だ。メキシコの代表的な株価指数であるボルサ指数は、米国のS&P指数、中国の上海指数、ブラジルボベスパ指数などを大きく上回るリターンを挙げている。

GDP(国内総生産)で見ても、メキシコ経済は4から5%程度の高成長を達成している。世界最大の経済大国は1から2%程度の低成長だ。ブラジルや中国に至っては、景気の急速な減速局面に直面しており、長期的に以前の高成長に戻ることは不可能だろう。

なぜメキシコボルサ指数を買うべきかという理由だが、メキシコは第2の中国となりつつあるからだ。これは構造的な変化であり、構造的な変化が起こっている国の株価指数は買うべきだ。2000年代前半の中国がその最たる例だ。

構造的に強いのは消費だ。多くの新興国と同様に、若年層(30歳以下)が多くを占める人口構成を持っており、構造的に消費活動が強いのだ。製造業を中心として労働市場がタイトであるため、雇用環境が改善しており、失業率は5%を下回る水準まで低下。新興国特有の構造的な消費の強さが、タイトな雇用市場を形成しており、それが底堅い消費に繋がるという好循環が続いている。

また、メキシコには、海外からの直接投資が続いている。NAFTA(北米自由貿易協定)発効以降、メキシコは米国向け輸出の生産拠点としての地位を確立してきている。GM、フォードなど、主要自動車メーカーはこぞってメキシコで工場を建設している。世界最大の自動車市場の一つである米国と隣接しているため、中国と比較しても、輸送コストでメキシコに優位性がある。また、アジア各国は労働賃金の上昇に直面しており、賃金面でもメキシコに優位性があるのだ。メキシコの物価水準は非常に低位で安定している。中国が世界の工場と呼ばれ、海外からの直接投資で経済が成長してきたが、メキシコはそのサイクルが始まったばかりだ。

メキシコ経済は直接投資、消費といった内需主導で成長している。これらは非常に長期のトレンドであり、外需経済に大きく依存しているブラジルが足元急速な景気減速に直面してるのと対照的だ。中国、インド、ブラジルなどの株価指数は低迷しており、今が買いだという声も多い。実際に世界経済の拡大局面では中国、ブラジルなどの株価指数が有利だろう。だが、長期的に見れば、構造的な変化が続いている国に投資するほうがリスクリターンの点から見ても魅力的と言えるだろう。
22 : 22 : 06 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

今週の重要イベント-日銀決定会合、キプロス、イタリア情勢、米国マクロ

今週の最重要材料は、3日、4日の日銀金融政策決定会合。

資産買入等基金における国債買い入れと輪番オペの統合、オープンエンド型資産買入の開始前倒しと増額(ネットベースで4兆円/月へ)、金融政策の先行きのガイダンスの変更が市場コンセンサス。

黒田新総裁率いる日銀の最初の決定会合となる今週の会合に対する市場の期待は極めて大きく、会合後の円買い戻し予想をしているマーケット参加者が多い。

ただ、日本のイベントだけで円高になるリスクは少なく、足元の欧州情勢や米国重要マクロ指標に大きく左右されるだろう。

欧州情勢については、引き続きキプロスとイタリアの動向がキー。

キプロスでは先週木曜日銀行が営業を再開したが大きな混乱は生じず、一安心といったところだが、小切手の換金禁止や預金引き出しに限度額が設けられるなど様々な規制の下での営業再開であり、状況は依然不安定。高額預金に対する損失割合も最大6割とされているが、その割合が増加するリスクもないわけではない。

イタリアではナポリターノ大統領が先週金曜に各党と個別に協議を行ったが、政権樹立には至らず。賢人会議の創設など、連立樹立に向けた取り組みを続けるが、9月の再選挙というシナリオも消え去っていない。

今週は主要国で重要な経済指標の発表が目白押し。米国では、金曜日に3月雇用統計、月曜に製造業ISM、水曜に3月ADP雇用統計と非製造業ISM。
23 : 46 : 08 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(14) | page top↑

今週も株高円安。キプロスやらイタリアやらあるが。

キプロスの銀行が約2週間ぶりに営業を再開。大きな混乱はなし。

米国株指数のS&P500は過去最高値。

キプロスの大口預金の6割を没収するという話も出ているように、キプロス問題はまだ終わっていない。

これがユーロ圏諸国の主要銀行に波及するリスクはまだあるわけで。

イタリアでは、ベルサニ民主党党首が、ナポリターノ大統領に対して連立協議が不調に終わったことを伝えた。これを受けてナポリターノ大統領は本日、各政党と連立政権樹立に向けた協議を開始する予定。

イタリアの政治情勢はずっと不透明。

連立樹立が行われない場合、再選挙の可能性が高まるだろう。

総じて欧州の動向は依然不安定。

ただ、四半期明けということや、世界最大のマーケットである米国株式市場が堅調であることから、基本的にはリスク選好が続くだろう。

ユーロ円は120円を何とかキープしているし、ドル円も底堅い。

アベノミクス崩壊シナリオも随分言われているが、当分はリスク選好予想。
22 : 48 : 14 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑

キプロス問題のスペイン、イタリアへの波及リスクと黒田新日銀総裁への過剰な期待。

まずはキプロス関連。

キプロス議会の銀行預金課税案は、19日に賛成ゼロ、反対36、棄権19で否決。

否決という結果はネガティブだが、ECBが流動性供給というコメントでユーロは反発。

キプロス自体は正直どうでもいいわけだけど、このキプロス問題がスペイン、イタリアに波及するかどうか。

預金課税が、スペインやイタリアの銀行に波及する可能性。

スペインやイタリアで取り付け騒ぎが起これば、国が破綻するシナリオ。

今は小康状態だけれども、いつ火を噴いてもおかしくない。ユーロ問題はまったく解決しておらず、市場の注目が円安やら株高にいっているだけ。株式市場が上がっても、借金は減らない、当たり前だが。

それにしても米国株は堅調。ユーロ問題への感応度が年々下がってきている。

続いて日本。

黒田新日銀総裁、中曽・岩田日銀副総裁が就任。

米国のWSJでも、日銀がインフレ率を2%に引き上げるための政策を打ってくることを期待している。

そうした意味では市場の期待は非常に高い状態にあり、それと少なくともインライン、もしくは上回る結果が出てこないと、足元の円安相場は崩れてしまうだろう。

Sell in Mayという言葉があるように、過去3年間は1-3月に相場が上昇、4月から6月にかけて相場が調整というサイクルを繰り返している。昨年末から円安が続いてるが、一旦調整があるとすれば、4,5月というのが可能性が高いだろう。
10 : 09 : 20 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(3) | page top↑

オージー(AUD)とニュージー(NZD)の足元の状況と見通し。

オーストラリアの2月雇用統計は強い内容。

オーストラリア中銀の利下げサイクルが既に終了した可能性が高い。

オージーのアウトぱフォームは続くだろう。

ニュージーランド中銀は政策金利を2.50%に据え置。

基本的にはタカ派。

ニュージーのサポート要因だが、一方でニュージー高に対する警戒は強い。

オージー>ニュージー
11 : 12 : 13 | 相場見通し | トラックバック:(0) | コメント:(1) | page top↑

マーケット雑感。次期日銀総裁の黒田新体制と米国強制歳出削減。

2月のマーケットは調整。

株、為替共にほぼ横ばいといったところ。

1月までの株高、円安のスピードが速すぎたことの調整という理解が良いだろう。

先週顕著に見られたのは、欧州懸念の再燃。2月24、25日に実施されたイタリア総選挙での波乱が金融市場に波及。

投資家のリスク回避姿勢が強まった。

米国の強制歳出削減問題や債務上限引き上げ期限なども重石となり、最近の金融市場は方向感が掴みづらい状況。

ただ、米国株は堅調であり、ドル円も93円台をキープしており、昨年末から続いている、株高、円安の構図はまだ変わっていない、というかまだ始まったばかり。

円安基調が続く可能性が高いが、これまでとは変わって、じわじわと円安になるほうがいいだろう。日本という国家が弱小国家であるという認識は徐々に広まりつつある。

リスク回避下でもドル円があまり反応しないのは、もはや円は安全資産ではないということ。

次期日銀総裁の黒田新体制でどういった政策が打ち出されるのか。

バランスシートの拡大か、為替相場へより直接的に働きかけるのか、リスク資産の押し上げか、など黒田体制でどこに焦点が置かれるのかに注目。

米国の強制歳出削減の景気への影響は軽微というのがコンセンサス。

しばらくはあまりマクロ悪材料がないので、リスクオンモードへの回帰が近い。
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